2012年12月26日水曜日

「スターリン秘史」 ―巨悪の真相に迫る



『前衛』新連載 不破社研所長に聞く


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写真
(写真)不破哲三さん

 ――スターリンの本体の見極めが大事なんですね。その観点で、コミンテルン(当時の共産党の国際組織)第7回大会(1935年7~8月)の見方も変わってきますか。

人民戦線時代にソ連では大弾圧が


 不破 新しい側面が見えてきますね。スターリンは、ヒトラー・ドイツという相手に直面して、当面、反ファシズムの戦線を築こうとします。ディミトロフをソ連に迎えたのも、反ファシズムの旗を掲げる闘争の先頭に立つのに、うってつけの人物だったからでした。そのディミトロフを励まし、その知恵と経験を大いに発揮させて、世界が求めていた人民戦線戦術を打ち出した。そういう意味では、第7回大会が運動の大転換をやった輝かしい大会だったことは、間違いありません。

 そして、選挙で人民戦線政府ができたフランス、人民戦線の政府への右派の反乱で内戦に突入したスペイン、日本帝国主義の侵略を前に抗日統一戦線が焦眉の課題となった中国、この三つの国が、大会方針を実践する最大の重要な舞台となりました。

 これがスターリンの歴史でどんな時期にあたるかというと、ソ連の国内で「大テロル」が始まり拡大する時期なんです。「大テロル」の直接の根拠とされたのは、ソ連の政治局員キーロフの暗殺(34年12月)ですが、まさに第7回大会の準備中に起きた事件でした。誰が考えても、この暗殺の受益者はスターリン以外にない。しかも、彼は、事件が起きるとすぐ弾圧体制と偽りのシナリオづくりにとりかかります。そして、第7回大会が開かれ、人民戦線の世界的な展開が問題になる同じ時期に、スターリンは、ソ連で大量弾圧作戦に取り組んでいました。

 池波正太郎の小説『鬼平犯科帳』に、「人間というものは、いいことをやりながら悪いことをやる」という有名なせりふがありますが、スターリンの場合、世界ではいいことをやりながら、国内では悪いことをやった、というわけにはゆかないのですね。

 実は、コミンテルンの第7回大会で、スターリンは、コミンテルンのどんな決定もスターリンの承認なしには実行されない、という仕組みをつくっていました。その仕組みを活用して、スターリンは、フランス、スペイン、中国の運動に介入しますが、それが全部、表向きは革命の言葉で語られているが、中身はソ連の大国主義的思惑、そういうことが早くも露骨に出てきました。

 たとえば、スペインの内戦でスターリンが何をやったかは、ヘミングウェイの有名な小説『誰がために鐘は鳴る』(1940年)にもかなりリアルに描かれていますよ。

覇権主義の行動を表向きは革命の言葉で


 ――ヒトラー政権とスターリンとの関係にも歴史の謎を解く光があてられるようですね。

 不破 人民戦線に続く時期、1939年に、スターリンは反ファシズムからヒトラーとの事実上の同盟政策に大転換をします。ヨーロッパで戦争が迫った前夜に、突然、ドイツとソ連が握手し不可侵条約を締結したので、世界はびっくりしました。しかも、スターリンは、この大転換を、党にも政府にも事前の相談を何一つしないで、完全にスターリン個人の独断でやってのけるのです。こんなことができるようになったのは、「大テロル」を経て、スターリン専制の体制が出来上がったからなんですね。同時に締結した東ヨーロッパ再分割の秘密条約は、指導部でもごく一部の者しか最後まで知らなかったのではないでしょうか。

 こういう完全な個人専制の体制は、スターリン時代に特有のものです。後継者たちは、覇権主義は引き継ぎましたが、スターリンほどの力はないから、個人専制の体制までは引き継げなかった。だから、どんな覇権主義の悪業も、報告や会議の記録として残るのです。その結果、日本共産党への干渉史は相当なところまで秘密文書から再現できました。スターリンの場合は、誰とも相談する必要がないから、そんな生の記録は少ないのです。そこにスターリン研究の苦労のしどころがあります。それだけに、ディミトロフのように、スターリンとの日常の対話を『日記』に記録した人物がいたということは、たいへんありがたいわけですよ。

スターリンの領土拡張欲にヒトラーがつけこむ


 不破 39年の条約をめぐる重要な資料に、独ソ交渉の経過を記録したドイツ側の外交文書集があります。戦後、アメリカがドイツの一部を占領した時に手に入れ、冷戦の始まりの時期に、ソ連はナチスとこんな取引をしていたんだぞということで、公表したのです。日本語訳も『大戦の秘録』(読売新聞社)があり、若い頃古本屋の店先で見つけました。その時は全部が真実とは思えず、一方的資料として読んだのですが、これは間違いない真実の記録でしたね。

 この中には、40年11月にヒトラーが世界再分割の新条約をソ連に提案した話まで詳しく出ています。今年の党創立90周年の記念講演(7月18日)であらましを紹介しましたが、これは、ヒトラーの大謀略でした。ヒトラーは、40年夏、イギリス本土攻略はだめだと、対ソ連攻撃に方向転換するのです。そのためには独ソ国境からバルカン方面まで大軍を配置しないといけないが、それを隠す“煙幕”が必要でした。ヒトラーは39年以来の交渉で、スターリンの領土欲の強さをいやというほど知っていましたから、そこに付け込んで、イギリスを撃滅した後、日独伊とソ連で世界を分割し、それぞれの「生存権」を確保しようじゃないかともちかけたのです。スターリンはその話に乗って受諾の回答をしました。その結果、ヒトラーは、「イギリス作戦のためだ」として平気でバルカンにドイツ軍を進出させました。

 コミンテルン解散の話も、その過程でスターリンが言いだしたことなんです。世界分割の大同盟となると、いくらなんでもコミンテルンの運動とは両立しませんからね。それが1941年4月、ヒトラーのソ連攻撃の2カ月前の話ですよ。ヒトラーがどうしてソ連をあれほど見事に不意打ちできたのかは、歴史家のあいだでも議論がいろいろありますが、答えはそこにあったんですね。

連合国の中で領土拡大を要求した唯一の国


 不破 ドイツの攻撃を受けると、スターリンは反ファシズムの旗を再び取り上げますが、そのなかでも領土拡張の大国主義は止まりません。1945年2月のヤルタ会談で、アメリカのルーズベルトから対日戦への参加を求められた時、日本の千島列島から旧ロシアが中国にもっていた権益の回復まで要求したのは、その典型でした。おそらくスターリンは、これで東と西にツァーリズムの時代以上の領土を手に入れて、ロシア史上最大の大帝国をつくったと、覇権主義の成果を大いに自賛したのでしょうね。

 戦後も、スターリンが死ぬまでの8年間に、その覇権主義はたくさんの問題を引き起こしました。日本に直接かかわる問題でも、「50年問題」や朝鮮戦争の問題があります。これらも、秘密文書を活用した新しい文脈で見ると、より深い真相が浮かんでくるのでは、と感じています。スターリンはこの干渉で、日本に武装闘争を持ちこもうとしたのですが、なぜそんな企てに出たか、まだそこまでは解明されていないのです。発達した資本主義国で、しかもアメリカの軍事占領下にある日本で、そんな方針は見込みがないに決まっています。それをなぜスターリンがあえて強行したのか。独立したばかりのインドにも、同じようなことがやられましたが、このあたりも今度の研究で掘り下げたい謎解きの一つです。

科学的社会主義の立場から真実を明らかにする


 ――今度の「スターリン秘史」にもりこまれる研究の現代的な意義はどこにありますか。

 不破 『ディミトロフ日記』をはじめこれだけ資料が公開されているのに、共産主義運動の本来の立場から研究されていないというのは、科学的社会主義の立場に立つものにとって、重大な欠落なんです。しかも、内外の多くの研究書が、大国主義、覇権主義という角度からはほとんど興味を示していません。

 わが党は、世界の運動の中で、ソ連覇権主義との闘争の先頭に立ち、それをやり抜いた党として、抜群の地位を持っています。それだけに、世界で最初に社会主義への道に踏み出したソ連で、レーニンの後継者を装って、スターリンがソ連を社会主義とは無縁の国に変質させ、覇権主義者として世界に流してきた害悪を歴史的事実そのものに照らして全面的に解明する、これは、社会主義・共産主義の事業の今後の発展のために、どうしてもやらなければならない仕事だし、わが党に課せられている重大な任務だと考えています。いまやれることは限られていますが、今回の連載がその第一歩となることを願っています。研究が進めば、世界の現代史の見方も多くの点で変わってきますよ。

 (おわり)


「スターリン秘史」 ―巨悪の真相に迫る



『前衛』新連載 不破社研所長に聞く


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 『前衛』2013年2月号から、不破哲三社会科学研究所所長による長期連載「スターリン秘史」が始まります。不破さんは「しんぶん赤旗」連載の『スターリンと大国主義』(1982年)以来、スターリンの専制主義、覇権主義の問題を長年研究してきました。新連載の特徴や魅力について不破さんに聞きました。

 (聞き手・山沢猛、若林明)



 ――今回の「スターリン秘史」が、全体としてどういう内容になるか、いままでの研究とのかかわりで話してください。

『スターリンと大国主義』から30年、ディミトロフの日記に至るまで


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(写真)不破哲三さん

 不破 私が『スターリンと大国主義』を「赤旗」連載で書いてから、30年ほどになります。スターリン研究の書は日本でも世界でもずいぶん出ているんですが、大国主義という角度から系統的に見るというものはないのですね。それであの連載を書いたのです。9年後(91年)にソ連が崩壊し、「クレムリンの金庫」があいて、ソ連時代の秘密文書が大量に出回りだした。それを一部のマスコミが日本共産党攻撃に使い出したので、私たちもモスクワで関連の文書を集めたのですが、読んでみて驚きました。私たちがたたかってきたソ連の日本共産党攻撃作戦の内情が、彼ら自身の言葉で書かれているじゃないですか。これは、非公開でしまっておくわけにはゆかないと思って、また「赤旗」に連載したのが『日本共産党に対する干渉と内通の記録』(1993年)でした。

 その時、こうして表に出てくる秘密文書から、スターリンの大国主義を追究したら、もっと深い歴史の真相がわかるはずだと考えました。しかし、その後、秘密文書を使ったスターリン時代の研究はいろいろ出るのですが、大体は「大テロル」とかソ連の国内問題の研究で、大国主義、覇権主義という方面に目を向けたものはほとんどないのです。

 そんな中、おととしのことですが、インドシナ共産党の歴史についてのある日本人研究者の本を読んでいたら、スターリンが1941年にコミンテルン(当時の共産党の国際組織)の解散をその書記長ディミトロフに指示したという一節があった。コミンテルンの解散は1943年、ソ連も含めた世界大戦の真っ最中でしたから、その2年前に解散が問題になったなんて聞いたこともないのです。典拠を見ると、ディミトロフの『日記』から、とある。『ディミトロフ日記』なるものが公刊されているということを知ったのは、その時でした。

 そこで調べてまず手に入れたのは、アメリカのエール大学で出した英語版です。続いて、ドイツ語版、フランス語版、中国語版もみつかりました。1933年5月から49年1月まで17年にわたる記録で、英語版はダイジェスト版なのですが、読んでみると実に面白いのです。

スターリンの近くでの17年の貴重な記録


 ――日記はどんなところから始まるのですか。

 不破 それがヒトラー・ドイツの獄中からなんですね。ディミトロフはブルガリア共産党の幹部で、ベルリンに拠点を設けて国内の運動の指導にあたっていました。その頃、政権に就いたヒトラーが「国会議事堂放火事件」を起こし、これを「国際共産主義運動の陰謀」にでっちあげようとして、ドイツの共産党員だけでなく、たまたまベルリンに帰っていたディミトロフを逮捕したのです。

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(写真)『ディミトロフ日記』の各国語版(左から仏、独、英、中国語版)

 日記はその獄中記から始まります。ごく簡単なメモ書きですが、虐待に抗しての奮闘ぶりがよくわかります。そしてライプチヒでの裁判では、誰も名前を知らなかったバルカンの無名の革命家が、ゲーリングとかゲッベルスとかヒトラーの腹心の大物を相手に大論戦を展開して、一躍世界の注目の的になり、無罪を勝ちとりました。しかし、本国では欠席裁判で死刑判決が出ています。そこをスターリンが注目して、この「反ファシズムの英雄」をモスクワに呼び、コミンテルンの中心にすえようと考えたのです。

 モスクワに行ってからも、ディミトロフは日記を書き続けます。日記は、2行の日もあるし、空白の期間もありますが、ともかく17年にわたり、スターリンの近くで仕事をした人物が、スターリンとの対話を含めて書き続けた日記というのは他に例がないし、本当に貴重な記録です。

 身近で見たスターリンのときどきの人物像も見えてきます。たとえば、ディミトロフがモスクワにきた時、スターリンは実に温かい態度で彼を迎えて、何でも相談に乗ります。ディミトロフにとってはそれまでは遠くから仰ぎ見る存在だったスターリンでしたが、この対応で親愛感とともに絶大な信頼を抱くようになるのです。そして、1年もたつと、スターリンの言うことは絶対で、多少疑問をもっても従ってゆく典型的なスターリン体制の官僚的人物に変貌してしまう。日記ではその過程もよくわかるのです。

 もちろん、彼の日記に出てくるのはスターリンの活動の限られた分野ですが、スターリンの足跡を歴史の流れに沿って“たて線”で見るのには、絶好の文献です。そこで、党本部で、社会科学研究所を中心に有志が参加する「スターリン問題研究会」をつくり、昨年から今年にかけて約10回、『日記』の翻訳をもとに私が報告しました。その経験からも、これを“たて線”に、“横線”には問題ごとのほかの資料を組み込んでゆけば、相当突っ込んだスターリンの覇権主義の歴史を描ける、こういう思いを強くしました。それで『前衛』で来年の2月号から連載を始めることに思いきって踏み切ったのです。

 ――かなり長い連載になりますか。

 不破 予定ですが、2年前後はかかりそうですね。

覇権主義が完全な姿を現す転機となる「大テロル」


 ――スターリンがソ連の権力をにぎって、社会主義とは無縁な権威主義、覇権主義の巨悪に変貌してゆく。まずその過程にも光が当てられるわけですね。

 不破 『スターリンと大国主義』で専制主義、覇権主義が完全な姿を現すのは1930年代半ば、「農業集団化」に始まった専制化の流れが36~38年の「大テロル」――何十万の人間の生命を奪った暴挙で本格的な体制となる。こう見ていたのです。そのことが今度の研究でもより詳細に立証されたと思います。

 そして、ここをつかむのが大事なのですが、この大量の人間抹殺はスターリンがただこの連中は気に入らないということでやったものではないのです。「ドイツや日本の帝国主義と通じたスパイ・暗殺者の集団だ」という罪をなすりつけ、それを裏付けるシナリオはスターリンが自分でつくるのです。それでそのシナリオに沿った材料を無数に集めて証拠資料とするわけです。ディミトロフにしても、このシナリオの全体がスターリンの創作だとは夢にも思わないのです。だが、スターリンからシナリオを渡されて、「この通りにやれ」といわれた人々、秘密警察のごく少数の幹部だけはことの真相を知っているのですが、この人びとは事が終わると、みな「大テロル」の最後の犠牲者になるのです。

 こうして、自分が創作した偽りのシナリオで罪を勝手になすりつけ、レーニンとともに革命をたたかった歴戦の闘士をはじめ、自分の専制支配の邪魔になると思われる人々を何十万も抹殺し、何百万の規模で弾圧を加えました。

 このような暴虐は、社会主義や革命の精神を、ひとかけらでも胸に残している者には、絶対にできないことです。だから、この時期を経て以後のスターリンは、そういう「巨悪」へと完全な変貌をとげている、ここをきちんと見極めることがスターリン研究では本当に大事になります。

 最近のいろいろなスターリン研究を見ると、「大テロル」はみんな痛烈に批判するのですが、いろいろな国の革命運動との関係や、あれこれの外交問題を取り上げる時は、その本性とは切り離してスターリンの動きをみるといったものに、しばしば出あいます。しかし、スターリンは、世界の共産主義運動の指導者として振る舞うためには、いろいろなことを社会主義の言葉、革命の言葉で語りますが、そこでやっていることの本音は、ソ連の国家的利害以外の何ものでもない。それを、社会主義とも革命とも無縁な人物が、革命の言葉を使って話している。その表と裏を見極めないと、本当の歴史は書けない、それが実感ですね。

(下につづく)

すき家 団交拒否謝罪


首都圏青年ユニオンと全面和解


労組 “労働条件改善へ道”




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 牛丼チェーン最大手「すき家」を経営するゼンショーが団体交渉を拒否していた問題で、首都圏青年ユニオンは25日、厚生労働省で記者会見し、同社と全面和解したと発表しました。同社がこれまでの団交拒否を謝罪し、今後、誠実に団交に応じるなどの和解内容。労組側は「労働条件改善のために団交を通じて正常な労使関係の中で改善できる道を開いた」と和解の意義を強調し、引き続き活動を強めるとしています。



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(写真)全面和解したと発表する武田委員長(左)と弁護団=25日、厚生労働省

 同社のアルバイト店員が労組に加入し、団交を始めたのは2006年7月。当初は同社も団交に応じ、解決しました。しかし、全国のアルバイト店員約6000人の残業代割り増し分の不払いを是正させた直後の07年2月以降、同社は団交をいっさい拒否していました。

 団交拒否をめぐって、東京都労働委員会と中央労働委員会は不当労働行為として救済を命令。これに対して同社は国を提訴したものの、東京地裁、東京高裁とも敗訴し、最高裁に上告しました。

 また、労組は同社の団交拒否に伴う損害賠償を求めて東京地裁に提訴。11月の結審後、今月21日に同地裁で和解しました。前出の裁判は、同社が上告を取り下げます。

 和解内容はほかに、▽同社が組合と、仙台泉店(仙台市)に勤務する原告の福岡淳子さん(45)に解決金を支払う▽福岡さんが組合員であることを理由とした不利益取り扱いをしない―です。

 福岡さんは労組を通じ、「この結果に満足し、たいへん感謝の気持ちでいっぱいです。この和解を受けて、職場の周りにたたかいとユニオンを広げていきたい」とのコメントを発表しました。

 記者会見で、武田敦委員長は「今後、組合員を増やし、『すき家』が働く人にも、いい店舗にしたい」と決意を表明。代理人の笹山尚人弁護士は和解内容について、「全国の非正規雇用労働者のみなさんに勇気を与えるものだ」とのべました。



2012年12月26日(水)

縮む介護時間 会話減少7割

生活援助の報酬改定が影響

訪問事業所に社保協が調査

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 ホームヘルパーが介護の必要なお年寄りを訪問し、調理や買い物などを行う生活援助の時間が短縮された結果、「会話やコミュニケーションが削られた」と答えた訪問介護事業所が7割にのぼっていることが、中央社会保障推進協議会の調査で25日までに分かりました。
 生活援助の時間短縮は、厚生労働省が今年4月の介護報酬改定で実施。これまで「60分程度」か「90分程度」だったのを、基本的に「20~45分程度」と「60~70分程度」へ大幅に短縮しました。
 短縮でどのようなサービスが削られたかの問い(複数回答)に、「コミュニケーション・会話」が最多で70%。次いで掃除46%、調理23%、買い物21%、洗濯14%でした。
 利用者への影響は「情緒不安定」が21%、「(ホームヘルパーとの)信頼関係悪化」15%、「状態悪化」8%など、重度化につながる内容があげられています。
 調査した中央社保協介護障害部会責任者の前沢淑子さんは、「ヘルパーによる会話や声かけは、高齢者の体調をうかがうとともに、心の安定を保つうえで欠かせません。その時間が削られたことで、情緒不安定になったり状態悪化を招いたりしています。掃除や調理が削られているのも重大です。高齢者が安心して地域で暮らせるよう、時間短縮は一日も早く撤回し、改定前に戻すよう求めます」と話します。
 調査は9月から10月の間。今年8月を前年同月と比較して東京、大阪、愛知など11都府県889訪問介護事業所(利用者5万1030人)が回答を寄せました。
 報酬改定の影響で事業所の収入は45%が減少。自由記載欄には「廃業したい」などの記述がみられました。ホームヘルパーの平均給与は「減少」が29%でした。
図

2012年12月25日火曜日

深刻化する若者の雇用実態を改善しようと、全労連は2013年春闘で「直接・無期雇用が当たり前=若者にまともな雇用を!キャンペーン」(若者雇用キャンペーン)を実施します。


 雇用実態では現在、若者の2人に1人が非正規雇用労働者です。総務省「労働力調査」によると、2012年7~9月で、15~24歳の非正規雇用労働者の割合は46・9%。1992年の20・9%だったものから、この20年間で一気に増加しました。25~34歳でも、92年の12%から12年7~9月の26・9%になっています。

若者にまともな雇用を


2013年春闘 全労連 キャンペーン開始へ


直接・無期雇用が当たり前に

賃金格差転換求め


 正規雇用と非正規雇用の賃金格差は深刻です。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2011年)によれば、正規雇用の賃金を100とした場合、非正規雇用は20~24歳で82、25~29歳で80、30~34歳で73です。格差は年齢が高くなるほど広がっています。

 一方、「ブラック企業」とよばれる労働基準法を無視する企業がはびこるなど、無権利な就労実態も広がっています。

 これらの背景には、財界・大企業による雇用破壊があります。

 全労連は、こうした実態を転換させることは日本経済の再生、日本社会の未来にとっても緊急の課題だとして、若者雇用対策の抜本的な拡充、政策転換を求める世論喚起をすすめます。

全国宣伝2月展開


 具体的には、(1)「青年の仕事と生活アンケート」の集約をすすめる(2)就職難の問題を中心とした政府・自治体交渉の実施、団体要請・懇談(3)「若者の仕事と就職活動トラブル110番」の実施(2月17日)(4)若者の仕事と就職活動問題シンポジウムの開催(2月24日)―などを計画しています。2月には全国的な宣伝行動を展開する、としています。

2012年12月23日日曜日

宇都宮けんじさんがスピーチ


2012年12月21日金、原発なくせ、官邸前抗議行動で宇都宮けんじ前都知事候補のあいさつです。

2012年12月22日土曜日

国民は原発認めたわけではない


官邸前行動 志位委員長がスピーチ


写真
(写真)原発ゼロを訴える志位和夫委員長。右は笠井亮衆院議員=21日、国会正門前

 日本共産党の志位和夫委員長は21日、笠井亮衆院議員とともに、総選挙後初となる官邸前行動に駆けつけ、官邸前や国会正門前など3カ所で、「たたかいはこれからです。今日を新しい出発点にして、すべての原発がなくなるまで、みなさんと頑張りぬく決意です」と声をあげ、選挙後も変わらない連帯の意思を表明しました。

 志位氏は、自民・公明が連立政権合意で再稼働を容認する方針が報じられたことについて、「勘違いしてもらっては困ります。今度の選挙で国民は原発を認めたわけではないということをはっきり言いたい」と訴えると、「そうだ!」の大声と拍手が。

 “大勝”した自民党が比例票でいえば全有権者のわずか15%しか票を得られていないことにふれたうえで、「自分たちが多数を占めたと思って再稼働を進めるのは絶対に許されない。直ちにすべての原発をなくせ」と訴えると、集った参加者は「そうだ、そうだ!」と声をあげ、共感の拍手がわき起こりました。

 弁護士の宇都宮健児氏が参加し、あいさつしました。

2012年12月21日金曜日

東京都民の苦難打開を 

国保・介護保険・最低賃金・特養・保育所

日本共産党都議団が知事に予算要望

12月20日東京都庁で、日本共産党東京都議団(吉田信夫団長)は12月20日、2013年度都予算編成に対する要望書(全2044項目)を猪瀬直樹都知事に提出しました。
 

 都議団大山とも子幹事長は、社会保障切り下げによる負担増や労働法制改悪による雇用破壊、景気低迷で都民生活が厳しさを増している中、「地方自治体として都民の苦難を打開するため総力をあげる時だ」と強調しました。

 法人事業税の暫定国税化の撤廃を国に求めるとともに、都としても巨大な内部留保をため込む大企業への超過課税を強化し、無駄遣いの一掃、不要不急の大型開発の抑制、オリンピック準備基金などの活用で財源を確保し、都民から寄せられた切実な要望の具体化を求めました。

 清水ひで子政策調査委員長が、主な要望項目を説明し、

▽国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の引き下げに向けた支援
▽都独自に最低賃金時給1000円以上に引き下げる
▽特別養護老人ホーム、認可保育園など整備の支援
▽中小企業の工場家賃・リース代などの支援
▽小中学校の少人数学級の拡大―などを要望しました。

猪瀬都知事は「要望をしっかりと聞かせていただいた」と答えました。

都議団の主な要望項目

▼暮らしと雇用
▼福祉の充実
▼少子化克服対策
▼医療体制の充実
▼中小企業・農林漁業
▼教育の充実
▼放射能から子どもたちを守る
▼防災対策の抜本強化
▼原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換
▼住まいの保障
▼都市交通・公共交通
▼多摩・島しょの振興
▼行財政改革
▼平和

「しんぶん赤旗12.21首都圏版より抜粋

安倍体制――増税・改憲連合と正面から対決

志位和夫委員長が会見

日本共産党の志位和夫委員長は12月20日、国会内で記者会見し、新しい国会にのぞむ基本姿勢を明らかにしました。そのなかで、自公を中心に「増税連合」「改憲連合」がつくられようとしていることに警鐘を鳴らし、「国政のあらゆる問題で国民の利益にたって、安倍・自公体制と正面から対決する野党としての仕事を果たせるのは日本共産党だ」とのべ、奮闘の決意をのべました。詳報は次のとおりです。


写真
(写真)記者会見する志位和夫委員長=20日、国会内

虚構の多数


 総選挙では自民、公明両党が3分の2を超す議席を獲得し、安倍・自公政権が復活する見通しとなりました。しかし、これは、小選挙区制がもたらした「虚構の多数」のうえに築かれたものです。自民党は6割を超える議席を獲得しましたが、得票を有権者比でみると小選挙区は24%、比例代表は15%です。国会の議席と国民の民意がこれほど大きくかけ離れている状況はありません。安倍体制には、そのことを自覚した行動をとることをまず求めます。

経済・消費税


 安倍体制が進めようとしていることを強行したら、国民との激しい矛盾を引き起こすことは必至です。
 経済の問題では、「無制限の金融緩和」と「公共事業のばらまき」を「カンフル剤」にして「デフレ対策」をやり、そのうえで消費税増税を実施しようとしています。
 しかし、「無制限の金融緩和」で物価上昇が起こっても、働く人の賃金が下がり続ければ、国民の暮らしはいよいよ苦しくなります。
 市場にいくらお金を供給しても、内需が冷え込んでいるもとでは投資に回らず、結局、投機マネーとなって深刻な弊害をもたらすことは明らかです。
 200兆円の「国土強靭(きょうじん)化計画」なるものがうたわれていますが、中身は大型公共事業――高速道路や巨大港湾にばく大なお金を注ぎ込むやり方です。
 かつて10年間で430兆円(のち630兆円)の「公共投資基本計画」によって、日本国中がムダな公共事業であふれましたが、景気対策には役に立たず、残ったのは借金の山だったという破たんが証明ずみの政策のむしかえしです。
 こうした政策とセットで、消費税増税を強行すれば、経済にも財政にも破局的な打撃をもたらすことは必至です。
 消費税増税を中止し、働く人の所得を増やす政策に転換してこそ、デフレ不況から抜け出すことができるし、そのために大いに力をつくしたい。

憲法問題


 憲法問題では、安倍体制は、憲法改定の国会発議要件を現行の3分の2以上から2分の1以上に緩和することから始めようとしています。その標的は、憲法9条に当てられており、まず外堀、内堀を埋めてしまおうというものです。これは平和を願う多くの国民と激しい矛盾を引き起こさざるをえません。
 さらに、アジア諸国民との矛盾も引き起こすことになります。9条改定問題は、たんなる日本の国内問題ではありません。アジアへの侵略戦争を起こした日本が、二度と誤りを繰り返さないという国際公約でもあるのが憲法9条です。9条を守り抜き、9条を生かした平和外交でこそ、アジアと世界の信頼を得る日本となることができる。そのための揺るぎない国民多数派をつくるために力をそそぐ決意です。

政党配置


 重大なことは、新しい国会の政党配置では、自公を中心に「増税連合」が形づくられ、「改憲連合」がつくりだされようとしていることです。
 消費税増税では、自公民が「3党合意」を結んでいます。憲法では、自公に加えて「維新の会」とみんなの党が「改憲連合」をつくりだそうとしています。安倍総裁が、「『維新』と『みんな』に改憲発議の条件緩和では賛成していただけるんではないか」と述べると、「維新」の側は「賛成できる」と明言するなど、改憲という点では足並みがそろってくる状況です。
 そういうもとで、消費税、憲法、原発、TPP(環太平洋連携協定)、米軍基地など国政のあらゆる問題で、国民の利益に立って、安倍・自公体制と正面から対決する野党としての仕事を果たせるのは日本共産党だという構図がはっきりしてきました。そのことを自覚して大いに奮闘する決意です。

国民運動と共同


 とくに国民運動との共同に力をそそぎたい。あらゆる問題で大きく広がっている「一点共闘」をさらに発展させる努力をつくしたい。日本共産党が提案してきた各分野の「改革ビジョン」は国民のたたかいにとっていよいよ重要な意義を持つと確信しています。大いにこれを生かしてたたかいの発展をはかりたいと思います。

2012年12月20日木曜日

オスプレイ本土訓練 

無法な飛行やめて配備撤回を

沖縄に強行配備された米軍機オスプレイ
下の動画は普天間基地で
 沖縄の普天間基地に配備されているオスプレイを本土に移動し低空飛行訓練を実施するために、拠点の一つとなる米軍キャンプ富士(静岡県御殿場)を抱える静岡県や周辺自治体などの協議を防衛省が加速しています。
 
 

 オスプレイの普天間基地配備に反対し、その撤回を求めている沖縄県民の島ぐるみの願いをふみにじる一方で、本土住民まで危険にさらす低空飛行訓練の強行は絶対に許せません。沖縄と本土が一体になってオスプレイの沖縄配備の撤回と本土での低空飛行訓練計画の断念のために力を尽くすことがいよいよ重要です。

危険と隣り合わせ

 米軍が計画しているオスプレイの低空飛行訓練は、岩国基地やキャンプ富士などを足場に、米軍が東北、北信越、近畿・四国・中国・九州・沖縄・奄美に勝手に設定した飛行ルートを使って行うというものです。各地の住民はこれまでも戦闘機などがくりかえしている低空飛行訓練の爆音被害などで苦しめられています。そのうえオスプレイによる低空飛行訓練が加われば、住民の苦しみはさらに大きくなります。
 
 
 

 オスプレイの低空飛行訓練は、海外の戦場に敵に見つからないように超低空で接近し、兵士や物資を搬送する訓練であり、まさに実戦をねらった、墜落の危険と隣り合わせの活動です。高度150m以下は飛行を禁止している日本の航空法をふみにじって、日米両政府がそれ以下でも飛行できるようにしたのは重大です。
 オスプレイの性能に詳しいアメリカの専門家は、山間部を飛行する場合は風の影響などで操縦ミスをおこしやすいと警告しています。日本各地の低空飛行ルートは山間部を含んでいます。山間部特有の風で墜落する可能性があるのに低空飛行訓練を実施するのはとうてい許されません。
 



2012.9.9沖縄県民大会に10万1000人が参加
 沖縄では県議会と県下すべての自治体がオスプレイの配備撤回の意見書・決議をあげています。本土でも106自治体が配備撤回や低空飛行訓練に反対する意見書・決議をあげました。
 
 5人が死亡した1964年の神奈川県大和市での米軍機墜落事件、幼子2人の命を奪った1977年の横浜緑区での墜落事件、岩手県や高知県での低空飛行中の墜落事故などをくりかえさない決意を示したものです。
 
 

 政府は18日まで続いたグアムでの演習に日本から参加したオスプレイなどの訓練移転費をの4分の3を負担しましたが、オスプレイの低空飛行訓練費の分担も検討しています。国民を危険にさらす訓練費まで血税で負担するなど言語道断です。これ以上国民に墜落の危険と隣り合わせの生活を強いるのはやめるべきです。


平和的生存権行使して



9.9沖縄県民大会で日本共産党笠井、志位委員長、赤嶺氏ら
 オスプレイは米軍が世界で戦争する力を強めるために開発した新型輸送機で、「日本防衛」とはまったく無縁です。日本と世界の平和を守る上でもオスプレイ反対のたたかいは重要です。
 

 国民は憲法により平和的に生きる権利を保障されています。憲法の平和的生存権を行使して、生命、財産を守るのは国民の当然の権利です。低空飛行訓練計画の断念と普天間基地配備の撤回を実現させ、オスプレイをアメリカに持ち帰らせるのは当然です。
 



 「しんぶん赤旗」12.20主張より

2012年12月19日水曜日

原発 現実が再稼働を許さない



敦賀原発1、2号機(福井県敦賀市)
   「安全性の確認された原子力発電所を地元の理解を得て再稼働していく必要がある」。経団連は12月18日、さっそくエネルギー政策の見直しを求める見解を発表。再稼働の具体的な道筋を明らかにするよう求めました。

 エネルギー政策で安倍氏は「脱原発依存」とのべる一方、「原発ゼロは無責任」と主張。政権公約では再稼働は「3年以内に順次判断」と容認。エネルギー政策では「10年以内に電源構成を決める」とし、新規建設も否定していません。

 しかし、原発をめぐる現実が、自民党の再稼働推進方針の前に立ちふさがっています。敦賀原発では、直下に活断層がある可能性があると専門家が一致。再稼働を強行した大飯原発でも直下に危険な活断層があることを否定できなくなっており、再稼働の条件そのものがありません。

大飯原発再稼働反対抗議行動
   東日本大震災をへて津波と地震に関する科学的知見は根底から見直しを迫られており、再稼働できる原発は全国のどこににもないのです。再稼働を判断する安全基準については、原子力規制委員会が来年7月までに策定する計画ですが、絶対安全といえる基準などありえません。

 すでに原発からは24000㌧もの使用済み核燃料が作り出されており、貯蔵しているプールは数年で満杯になります。「原発即時ゼロ」こそ最も現実的で一番責任があり、実現可能なものであることがいっそう明らかになっています。
 

 財界いいなりに破たんした原発政策に固執するのかが厳しく問われます。

                                「しんぶん赤旗12.19」より


                                         

自民党安倍晋三氏、さっそくアメリカ・財界もうで

日米同盟・TPP・金融緩和・・・2012年12月18日

  自民党の安倍総裁は18日、オバマ米大統領と電話で会談する一方、都内のホテルで日本経団連の代表と懇談しました。総選挙の結果をうけた首相指名の選挙を待たずに、さっそくアメリカ、財界もうでをはじめました。
 
 

 安倍氏はオバマ大統領に対し、「中国の台頭など安全保障環境が厳しさを増す中、さらに日米同盟を強化していきたい。北朝鮮のミサイル発射への対応でも緊密に連携したい」とのべました。

  安倍氏は選挙中、日米同盟強化の内容として、集団的自衛権の行使を可能とすることを繰り返し強調しています。
 
 

 TPP(環太平洋連携協定)交渉についても、安倍氏は「国益に即して積極的に自由貿易を推進する立場だ」とし、「協議の内容を把握したうえで、どう対処するか考えたい」とのべました。

 日本経団連の渡文明審議員会議長らとの懇談で安倍氏は、TPPに関し「日米首脳会談でしっかり議論したい」と表明。1月に予定している訪米で焦点になります。
 また安倍氏は「強い経済を取り戻す。2%のインフレターゲットを設定し、日銀と強調して必ず円安・株高に持っていきたい」と発言。2012年補正予算案について「大型の補正をしていきたい」と説明し金融緩和と公共事業のバラマキを財界に約束した形となりました。

 経団連の米倉会長はコメントを発表し「今回の総選挙における自民党の圧勝を歓迎する」と表明。景気悪化への対応やエネルギー政策の再構築などへの早急な対応を求めるとともに「とりわけTPP交渉への参加は一刻の猶予も許されず、早期実現を果たしていただきたい」としました。

                                        「しんぶん赤旗12月19日号より」

 
 

2012年12月18日火曜日

12月9日所沢駅前。日本共産党街頭演説で。塩川鉄也さん。
















北関東ブロック塩川鉄也氏が5選 日本共産党8議席獲得

 12月16日、投開票が行われた総選挙で、日本共産党は北関東ブロックで塩川鉄也候補が当選し5選を果たしました。日本共産党は全国で8議席を獲得しました。
 

   民主党は公示前の230議席を57議席に減らす歴史的惨敗を喫し、政権から滑る落ちることが確実になりました。政権交代に託した国民の期待を裏切った民主党政権への審判が鮮明になりました。
 
  
   選挙戦で日本共産党は、民主党政権の失敗は「アメリカいいなり」「財界中心」という自民党型政治から抜け出す意思も立場もなかったことだと指摘。この二つのゆがみを大本からただせば、外交でも内政でも日本の明るい将来が開けるという改革ビジョンを示しました。
また、有権者の真剣な模索と探求に寄り添いながら、90年の歴史を持つ政党らしい政党の姿を訴えました。
 

   「国防軍をつくる」といった自民党が議席を大幅に増やし、公明党とあわせて衆院の3分の2を占めました。また、「自民と一緒に改憲する」という維新の会も第3党になりました。
 

   日本共産党は、改憲、タカ派の危険な流れを許さず、憲法9条を守り抜き、消費税増税の中止、即時原発ゼロ、TPP参加阻止などの公約実現のために、国民のみなさんと力をあわせてがんばります。

参院選での勝利をめざして引き続き全力をつくします。

日本共産党埼玉県委員会のコメントから引用しました。