原発　現実が再稼働を許さない



敦賀原発１、２号機（福井県敦賀市）

   「安全性の確認された原子力発電所を地元の理解を得て再稼働していく必要がある」。経団連は12月18日、さっそくエネルギー政策の見直しを求める見解を発表。再稼働の具体的な道筋を明らかにするよう求めました。

　エネルギー政策で安倍氏は「脱原発依存」とのべる一方、「原発ゼロは無責任」と主張。政権公約では再稼働は「3年以内に順次判断」と容認。エネルギー政策では「10年以内に電源構成を決める」とし、新規建設も否定していません。

　しかし、原発をめぐる現実が、自民党の再稼働推進方針の前に立ちふさがっています。敦賀原発では、直下に活断層がある可能性があると専門家が一致。再稼働を強行した大飯原発でも直下に危険な活断層があることを否定できなくなっており、再稼働の条件そのものがありません。

大飯原発再稼働反対抗議行動

   東日本大震災をへて津波と地震に関する科学的知見は根底から見直しを迫られており、再稼働できる原発は全国のどこににもないのです。再稼働を判断する安全基準については、原子力規制委員会が来年7月までに策定する計画ですが、絶対安全といえる基準などありえません。

　すでに原発からは24000㌧もの使用済み核燃料が作り出されており、貯蔵しているプールは数年で満杯になります。「原発即時ゼロ」こそ最も現実的で一番責任があり、実現可能なものであることがいっそう明らかになっています。
　

　財界いいなりに破たんした原発政策に固執するのかが厳しく問われます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「しんぶん赤旗12.19」より