2012年12月26日(水)

縮む介護時間 会話減少７割

生活援助の報酬改定が影響

訪問事業所に社保協が調査

　ホームヘルパーが介護の必要なお年寄りを訪問し、調理や買い物などを行う生活援助の時間が短縮された結果、「会話やコミュニケーションが削られた」と答えた訪問介護事業所が７割にのぼっていることが、中央社会保障推進協議会の調査で２５日までに分かりました。
　生活援助の時間短縮は、厚生労働省が今年４月の介護報酬改定で実施。これまで「６０分程度」か「９０分程度」だったのを、基本的に「２０～４５分程度」と「６０～７０分程度」へ大幅に短縮しました。
　短縮でどのようなサービスが削られたかの問い（複数回答）に、「コミュニケーション・会話」が最多で７０％。次いで掃除４６％、調理２３％、買い物２１％、洗濯１４％でした。
　利用者への影響は「情緒不安定」が２１％、「（ホームヘルパーとの）信頼関係悪化」１５％、「状態悪化」８％など、重度化につながる内容があげられています。
　調査した中央社保協介護障害部会責任者の前沢淑子さんは、「ヘルパーによる会話や声かけは、高齢者の体調をうかがうとともに、心の安定を保つうえで欠かせません。その時間が削られたことで、情緒不安定になったり状態悪化を招いたりしています。掃除や調理が削られているのも重大です。高齢者が安心して地域で暮らせるよう、時間短縮は一日も早く撤回し、改定前に戻すよう求めます」と話します。
　調査は９月から１０月の間。今年８月を前年同月と比較して東京、大阪、愛知など１１都府県８８９訪問介護事業所（利用者５万１０３０人）が回答を寄せました。
　報酬改定の影響で事業所の収入は４５％が減少。自由記載欄には「廃業したい」などの記述がみられました。ホームヘルパーの平均給与は「減少」が２９％でした。