東京都民の苦難打開を　

国保・介護保険・最低賃金・特養・保育所

日本共産党都議団が知事に予算要望

12月20日東京都庁で、日本共産党東京都議団（吉田信夫団長）は12月20日、2013年度都予算編成に対する要望書(全2044項目）を猪瀬直樹都知事に提出しました。
　

　都議団大山とも子幹事長は、社会保障切り下げによる負担増や労働法制改悪による雇用破壊、景気低迷で都民生活が厳しさを増している中、「地方自治体として都民の苦難を打開するため総力をあげる時だ」と強調しました。

　法人事業税の暫定国税化の撤廃を国に求めるとともに、都としても巨大な内部留保をため込む大企業への超過課税を強化し、無駄遣いの一掃、不要不急の大型開発の抑制、オリンピック準備基金などの活用で財源を確保し、都民から寄せられた切実な要望の具体化を求めました。

　清水ひで子政策調査委員長が、主な要望項目を説明し、

▽国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の引き下げに向けた支援
▽都独自に最低賃金時給1000円以上に引き下げる
▽特別養護老人ホーム、認可保育園など整備の支援
▽中小企業の工場家賃・リース代などの支援
▽小中学校の少人数学級の拡大―などを要望しました。

猪瀬都知事は「要望をしっかりと聞かせていただいた」と答えました。

都議団の主な要望項目

▼暮らしと雇用
▼福祉の充実
▼少子化克服対策
▼医療体制の充実
▼中小企業・農林漁業
▼教育の充実
▼放射能から子どもたちを守る
▼防災対策の抜本強化
▼原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換
▼住まいの保障
▼都市交通・公共交通
▼多摩・島しょの振興
▼行財政改革
▼平和

「しんぶん赤旗12.21首都圏版より抜粋