自民党安倍晋三氏、さっそくアメリカ・財界もうで

日米同盟・TPP・金融緩和・・・2012年12月18日

  自民党の安倍総裁は18日、オバマ米大統領と電話で会談する一方、都内のホテルで日本経団連の代表と懇談しました。総選挙の結果をうけた首相指名の選挙を待たずに、さっそくアメリカ、財界もうでをはじめました。
　
　

　安倍氏はオバマ大統領に対し、「中国の台頭など安全保障環境が厳しさを増す中、さらに日米同盟を強化していきたい。北朝鮮のミサイル発射への対応でも緊密に連携したい」とのべました。

  安倍氏は選挙中、日米同盟強化の内容として、集団的自衛権の行使を可能とすることを繰り返し強調しています。
　
　

　TPP(環太平洋連携協定)交渉についても、安倍氏は「国益に即して積極的に自由貿易を推進する立場だ」とし、「協議の内容を把握したうえで、どう対処するか考えたい」とのべました。

　日本経団連の渡文明審議員会議長らとの懇談で安倍氏は、TPPに関し「日米首脳会談でしっかり議論したい」と表明。1月に予定している訪米で焦点になります。
　また安倍氏は「強い経済を取り戻す。2%のインフレターゲットを設定し、日銀と強調して必ず円安・株高に持っていきたい」と発言。2012年補正予算案について「大型の補正をしていきたい」と説明し金融緩和と公共事業のバラマキを財界に約束した形となりました。

　経団連の米倉会長はコメントを発表し「今回の総選挙における自民党の圧勝を歓迎する」と表明。景気悪化への対応やエネルギー政策の再構築などへの早急な対応を求めるとともに「とりわけTPP交渉への参加は一刻の猶予も許されず、早期実現を果たしていただきたい」としました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「しんぶん赤旗12月19日号より」